金光組の歴史

大正12年より請負士の許可を受けたことから始まった「金光組」の歴史。その足跡と歩みをご紹介します。

代表

大正12年~創業時代

金光組の始まりは初代・金光松太郎が、当時糸崎町にあった田中組の仕事の現場監督として従事していたことに遡ります。
大正12年、田中組の社長の逝去により会社が解散し、それをきっかけに本格的に仕事を請け負うようになったのが金光組の始まりです。 当時は、警察署長から「請負士を命ずる」といった許可証を受け取り、業務を行っていました。 昭和初期には村会議員を務めていた関係で、地域からの頼まれごとが増えました。石垣を積んでほしいといった地元の要望に応える中で、行政との調整や自らの手で作業を行い、個人事業主数人とともに建設業を共同経営するようになりました。(数年後、金光組・三原建設・播磨組の三社に分かれて独立) 当時手がけた仕事には、県の護岸工事、沼田大橋、尾道駅の現地下道、呉線などがありました。これらは、現在の三原市内外の骨格を形づくる土木工事に携わっていたことは私たちにとっても誇り深い歴史です。

2代目・金光勇も、昭和10年頃から建設業を営んでいた父・松太郎の手伝いをしており、 戦時中には、その経験を活かして大分の海軍航空隊で測量の仕事に従事しました。
若くして結核を患い、余命数年と宣告された勇は、四国八十八か所の巡礼に出かけます。
その後、66歳まで建設業に携わることができ、生涯、願掛けとして肉を口にしなかったと聞いています。

歴史
歴史

昭和20年代~30年代

二代目・勇は、土木技師としての経験を活かし、三菱構内の線路保守をはじめ、鋳造・鍛造や人夫の手配などの業務を手がけました。
というのも、三菱では戦前から貨車や蒸気機関車の製造を行っており、国鉄糸崎駅構内から三菱構内まで引込み線が敷かれていたため、その線路の保守を全面的に任されるようになっていました。
その後、三菱構内におけるクレーンレールやトロッコレールなどの施設の新設・保守も担うようになり、それに伴う土木工事も手がけるようになりました。こうして、業務は軌道工事全般へと広がっていきました。

昭和25年頃に制度が許可制から登録制へと変わり、昭和34年4月2日には株式会社として正式に設立しました。設立当時、社員数は50〜60名ほどとなっていました。 昭和38年頃、菱三商事の紹介により、三菱製(キャタピラー三菱)の当時最新鋭のユンボ(ショベルカー)を三原市内で初めて導入しました。これを機に、ユンボのチャーター業にも事業を広げました。
その後、福山市の日本鋼管福山製鉄所の造成工事に参入し、昭和41年には福山市大門町に土地を購入して、金光組の重機部営業所と修理工場を建設しました。当時の土木工事は、官公庁や三菱重工業からの受注が中心でした。 建築工事では、労働金庫(宗郷団地・小坂団地)、三原市(中之町小学校・同校プール)の工事を担当し、また寺田鉄工や大和ハウス工業の下請け業務も行っていました。

画像
歴史

昭和40年代~平成

昭和40年代に入り、高度経済成長の波に乗って大型重機土工や大和ハウスの代理店業務にも取り組み、建築工事も手がけるようになりました。この時代には、社員数も100人を超えていました。
その後、時代の流れとともに三菱も貨車や機関車の製造を終了し、三菱構内での仕事は徐々に減少しました。それに伴い、事業の主軸は一般の公共工事やゼネコンの下請けへと移行していきました。
そうした流れの中で、昭和46年に福山市の重機部門を金光組から分離し、新たに「金光重機」を設立しました。その後、社名を「昭和重機」、さらに「昭和ゼネコン」へと変更し、発展を続けました。

昭和55年には、城町に金光ビルを建設し、三菱構内にあった事務所を現在地へ移転しました。高度経済成長の中で多くの建設会社が誕生し、規模を拡大していく中、当社は派手さを求めず、地道に実績を積み重ねてきました。
数年前に不動産総合サービス株式会社を立ち上げたことをきっかけに、中古住宅のリフォームを手がけるようになり、現在ではリフォームやバリアフリー工事のご依頼も多くいただいています。また、三菱重工三原が受注する車輌の製作・テスト走行・納車の流れにおいて、テスト走行用の軌道やレールの保守、車輌の組立や検収業務などにも携わっています。

歴史
現在

令和初期~現在

平成30年7月6日に発生した西日本豪雨災害では、広島県内の各地で土砂災害や河川の氾濫が発生し、インフラに甚大な被害が及びました。
当社は翌日より、広島県・三原市・各ゼネコン・地域住民の皆様からの依頼を受け、応急復旧・本復旧にわたる災害復旧工事に取り組みました。 広島県発注工事としては県内最多の35件・約200か所の復旧工事を担当し、地域インフラの早期復旧に貢献しました。 これは、日頃から地域やお客様の困りごとに迅速に対応できるよう、社内体制を整え、備えてきた成果であり、協力会社をはじめ関係各位のご理解とご協力の賜物です。
今後も、地域に必要とされる企業であり続けることを目指してまいります。